この商品に係る費用は、「ご契約時の費用（契約初期費用）」「運用期間中の費用（保険関係費用、運用に関する費用）」「年金支払開始日以後の費用（保険関係費用（年金管理費））」の合計となります。また、特定のお客様には、「解約控除」をご負担いただきます。

• ※運用に関する費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料等がかかる場合があります。これらの費用は取引量等によって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。
• ※運用に関する費用は、将来変更される可能性があります。

• 一般勘定へ移行後、解約（全部引き出し）または減額（一部引き出し）により、責任準備金に相当する金額の全部または一部を解約払戻金として受け取ることができます。なお、減額する場合は、減額する責任準備金に相当する金額と同じ割合で基本保険金額も減額します。
• 特別勘定で運用中に、解約または減額により、積立金の全部または一部を解約払戻金として受け取ることができます。なお、減額する場合は、減額する積立金額の減額前積立金額に対する割合と同じ割合で基本保険金額および各特別勘定の積立金額も減額します（減額後の基本保険金額は100円未満を四捨五入します）。

ご契約日から3年未満の解約・減額の場合は、所定の金額^*1を解約控除として積立金額^*2から控除します。

• ＊1解約・減額する積立金額に対して0.2％を乗じた金額と解約・減額する積立金額のうち、解約・減額の対象となる基本保険金額を上回っている部分に対して20％を乗じた金額の合計となります（解約控除額）。 ご契約日から3年経過以後、または一般勘定に移行後、解約控除はかからず、解約・減額する積立金額（特別勘定で運用している場合）または責任準備金に相当する金額（一般勘定で運用している場合）をお受け取りいただけます。
• ＊2減額の場合、減額日に減額する積立金額となります。
• ＊3積立金額を減額する場合、減額する積立金額と同じ割合で基本保険金額を減額するため、減額日の減額対象となる基本保険金額となります。下記計算例をご覧ください。
• ＊4同金額が負となる場合はゼロとします。

（ご契約してから2年8ヵ月で解約または減額をした場合）

設定例

• 基本保険金額：1,000万円（図A）
• 解約日（減額日）の積立金額：1,100万円（図B）

＜解約した場合の解約払戻金額＞

解約控除額＝1,100万円（解約日の積立金額）×0.2％＋｛（1,100万円（解約日の積立金額）－1,000万円（解約日の基本保険金額））×20％｝＝22.2万円…（図C）

解約払戻金額＝1,100万円（解約日の積立金額）－22.2万円（解約控除額）＝1,077.8万円

＜減額した場合の解約払戻金額＞

減額する積立金額330万円（減額する積立金額の減額前積立金額に対する割合と同じ割合で基本保険金額も減額されます）

減額対象となる基本保険金額＝330万円（減額する積立金額）÷1,100万円（減額日の積立金額）×1,000万円（減額日の基本保険金額）＝300万円…

解約控除額＝330万円（減額する積立金額）×0.2％＋｛（330万円（減額する積立金額）－300万円（減額対象となる基本保険金額））×20％｝＝6.66万円…

解約払戻金額＝330万円（減額する積立金額）－6.66万円（解約控除額）＝323.34万円

※減額後の基本保険金額＝1,000万円（減額日の基本保険金額）－300万円（減額対象となる基本保険金額）＝700万円