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利益相反管理方針の概要

金融機関の提供するサービスの多様化や、金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。
こうした状況の中で、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下、「当社」という。)においても、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。
当社は保険業法上の保険会社であり、法令に基づく利益相反管理体制として求められる利益相反管理方針(以下、「本方針」という。)を以下のとおり策定しました。 ここに本方針の概要を公表します。

1.利益相反のおそれのある取引に係る管理対象範囲

  • (1)対象取引
    本方針の対象となる利益相反のおそれのある取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引に伴い、当社が保険業法上行うことができる業務に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
    利益相反のおそれのある取引は、①当社又は当社の親金融機関等とお客さまとの間、又は、②当社又は当社の親金融機関等のお客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性があります。
    「お客さま」とは、当社又は当社の親金融機関等が行う業務に関して、①既に取引関係のあるお客さま、②取引関係に入る可能性のあるお客さま、③過去に取引を行ったお客さまのうち、現在も法的権利を有しているお客さまをいいます。
  • (2)類型
    利益相反のおそれのある取引の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで利益相反のおそれのある取引の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって必ずしも利益相反のおそれのある取引となるわけではないことにご注意ください。
    なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意ください。
  • お客さまが自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合。
  • お客さまの犠牲により、当社又は当社の親金融機関等が経済的利益を得るか、又は、経済的損失を避ける可能性がある場合。
  • お客さまの利益よりも他のお客さまを優先する経済的その他の誘引がある場合。
  • 当社又は当社の親金融機関等がお客さまと同一の業務を行っている場合。
  • お客さま以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘引を得る場合、又は将来得ることになる場合
  • 当該取引に関し、お客さまと他のお客さまの間に競合関係がある場合。
  • お客さま以外の者との取引に関連して、お客さまから得た情報を利用して、当社又は当社の親金融機関等が利益を得る場合。

なお、当社は、「保険契約の締結・保険募集に関する禁止行為」について定める保険業法第300条第1項各号その他の法令上の禁止行為のうち、利益相反のおそれのある取引に該当するものについては、本方針にしたがって「特定」をいたしますが、その「管理」については、既存の法令等遵守態勢の中で、引き続き発生防止・モニタリング等に努めて参ります。

2.利益相反の管理方法

利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他を選択・組み合わせることにより当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

  • 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
  • 対象取引又は当該お客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法
  • 対象取引又は当該お客さまとの取引を中止する方法
  • 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、個人情報保護法をはじめとした法令のほか、当社又はT&D保険グループにおける会社が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

3.利益相反管理体制

  • (1)利益相反管理統括部門の設置
    当社のコンプライアンス部を利益相反管理統括部門とし、コンプライアンス部長を利益相反管理統括責任者とします。
    当社の利益相反管理統括部門は、その独立性を維持した上で、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当社全体の管理体制を統括します。
  • (2)利益相反管理統括部門の責務
    利益相反管理統括部門は以下の責務を負います。
  • 利益相反管理統括部門は、本方針に沿って社内規程を定め、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的かつ適切に検証し、これを改善いたします。
  • 利益相反管理統括部門は、利益相反の特定及びその管理のために行った措置について記録し、作成の日から5年間保存いたします。
  • 利益相反管理統括部門は、当社の役職員に対して、本方針及び本方針を踏まえた業務運営の手続きに関する研修を定期的に実施し、利益相反の管理について周知徹底するよう体制構築を図ります。
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金融機関・来店型保険ショップ等を通じて
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