保険法とは、保険契約に関する一般的なルールを定めた法律です。この法律には、保険契約の締結から終了までの間における、保険契約に関する関係者の権利義務等が定められています。

このような保険契約に関するルールはこれまで商法に規定されていましたが、明治32年の商法制定後100年近くにわたり、実質的な改正がなされていませんでした。そこで、商法の保険契約に関する規定を全面的に見直し、商法とは独立した法律として保険法が制定され、平成22年4月1日に施行されました。

生命保険に関するルールについて商法からの主な改正点はつぎのとおりです。

保険法は原則として、施行日（平成22年4月1日）以降に締結された保険契約に適用されますが、保険法施行前にご加入いただいた保険契約にも、保険法の一部の規定が適用されます。

そのため、当社におきましては「保険法の施行に伴う普通保険約款等の変更に関する特則」を新たに作成し、ご契約日が平成22年3月末日以前の保険契約に対し、平成22年4月1日より本特則を適用させていただきます。

本特則の主なポイントはつぎのとおりです。

• 保険金等のお支払いに際して、ご提出いただいた書類だけでは確認できない場合に、お支払事由に該当しているかどうかなど確認を行なうことがあります。
• 現在適用されている約款では、この確認が必要な場合の具体的なお支払期限は明記されておりません。保険法にて保険金等のお支払期限に関する規定が新設されたことを受け、お支払いに際して確認が必要な場合とそのお支払期限について、つぎのとおり規定いたしました。

• 上記の確認が必要な場合、保険金等をご請求いただいた方にご連絡いたします。なお、保険契約者、被保険者および保険金受取人が正当な理由なく上記の確認を妨げ、または確認に応じなかったときは、当社はこれにより確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。
• 上記のお支払期限を経過して保険金等をお支払いする場合には、遅延利息を付けてお支払いいたします。

• 保険契約者等が、死亡保険金を詐取する目的で被保険者を殺害しようとした場合や、保険金等の請求について詐欺があった場合等の重大な事由を引き起こした場合、保険会社は保険契約を解除することができる規定が保険法に新設されました。
• これまで商法において規定はなかったものの、普通保険約款において「重大事由による解除」について規定しておりました。保険法において「重大事由による解除」に関する規定が新設されたことを受け、解除の要件や効果を保険法の規定に沿って明確にしております。

• 保険契約者の債権者等が解約払戻金を取得するために保険契約を解約した場合、保険契約は消滅します。
• 保険法の制定により、このような場合でも一定の条件を満たす保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、債権者等からの解除通知が会社に到達した時から１か月の間に、解約払戻金相当額をその債権者等に支払い、その旨を保険会社に通知することで、保険契約を存続させることが可能となります。

• 本特則の適用による、保険金額等の契約内容や保険料の変更は一切ございませんのでご安心ください。また、ご契約者さまからのお手続き等も一切必要ございません。
• 平成22年4月1日以降にご契約を更新いただいた場合、更新後のご契約は保険法に対応した新約款が適用されますので、本特則の適用対象外となります。
• 本特則についてご不明な点がございましたらお客様サービスセンターまでご連絡ください。