家族をつなぐ終身保険
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無配当特別終身保険(Ⅰ型)普通保険約款被保険者が、責任開始期(復活が行なわれた場合には、最後の復活の際の責任開始期。以下、本条および次条において同様とします。)以後に発生した不慮の事故(別表3)による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態(別表6)(以下「身体障害の状態」といいます。)に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故(別表3)による傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含むものとします。払込免除事由払込免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合つぎのいずれかにより、左記の払込免除事由に該当したとき1.保険契約者または被保険者の故意または重大な過失2.被保険者の犯罪行為3.被保険者の精神障害を原因とする事故4.被保険者の泥酔の状態を原因とする事故5.被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故6.被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故7.戦争その他の変乱、地震、噴火または津波4.この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合 前2号に定める事項、第26条(重大事由による解除)第1項第4号ア.からオ.までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実⑥ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前2項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第2項の請求書類(別表1)が会社に到達した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数(各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数)を経過する日とします。1.前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 60日2.前項各号に定める事項についての弁護士法(昭和24年法律第205号)にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 90日3.前項第1号、第2号または第4号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日4.前項第1号、第2号または第4号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第1号、第2号または第4号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日5.前項各号に定める事項についての日本国外における調査 90日⑦ 前2項の場合、会社は保険金を請求した者に通知します。⑧ 第5項および第6項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき(会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。)は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。5.保険料の払込免除第13条(保険料の払込免除)① B型保険契約およびD型保険契約には、本条から第15条(保険料の払込免除の請求)までの規定は適用しません。② A型保険契約またはC型保険契約において、つぎの表に定める保険料の払込を免除する場合(以下「払込免除事由」といいます。)に該当したときは、つぎに到来する第16条(保険料の払込)第1項に定める払込期月(払込期月の初日からその払込期月の契約応当日の前日までに払込免除事由に該当したときは、その払込期月)以後の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が、つぎの表に定める払込免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合に該当したときは、保険料の払込を免除しません。第14条(保険料の払込免除に関する補則)① 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故(別表3)による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に、身体障害の状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでない状態のために、保険料の払込が免除されない場合で、その不慮の事故(別表3)の日からその日を含めて180日経過後も引き続きその状態が継続し、かつ、保険料払込期間中にその回復の見込がないことが明らかとなったときには、その明らかとなった日に払込免除事由に該当したものとみなして、前条の規定により保険料の払込を免除します。② 被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により払込免除事由に該当した場合でも、それらの原因により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、保険料の払込を免除することがあります。約款9

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