家族をつなぐ終身保険
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死亡保険金受取人死亡保険金無配当特別終身保険(Ⅰ型)普通保険約款被保険者が本条に定める災害死亡保険金の支払事由に該当せずに死亡したとき1.第1保険期間中に、左記の支払事由に該当した場合別表2に定める金額2.第2保険期間中に、左記の支払事由に該当した場合基本保険金額つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき1.責任開始期の属する日からその日を含めて2年以内の自殺2.保険契約者の故意。ただし、被保険者の自殺に該当する場合を除きます。3.死亡保険金受取人の故意。ただし、被保険者の自殺または前号に該当する場合を除きます。4.戦争その他の変乱第11条(D型保険契約における保険金の支払に関する補則)① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。② 災害死亡保険金が支払われた場合には、死亡保険金は支払いません。③ 免責事由に該当したことにより災害死亡保険金が支払われない場合には、死亡保険金の支払事由が生じたものとみなします。④ 死亡保険金受取人が故意(災害死亡保険金については故意または重大な過失とします。)に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払い、責任準備金(会社の定める方法に基づいて、保険料払込中であれば保険料が払い込まれた年月数(年払契約の場合は、保険料が払い込まれた年月数に応じた経過年月数)により、保険料払済後であれば契約日からの経過年月数により計算します。以下、本条において同様とします。)のうち、支払われない保険金に対応する部分の責任準備金を保険契約者に支払います。⑤ 被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により死亡した場合でも、その原因により死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。⑥ 免責事由に該当したことにより死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときには、支払いません。第12条(保険金の請求、支払時期および支払場所)① 保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく会社に通知してください。② 保険金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類(別表1)を会社に提出して、その請求をしてください。③ 官公署、会社、工場、組合等の団体(団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。)を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等(以下「死亡退職金等」といいます。)として遺族補償を受けるべき者(以下「受給者」といいます。)に支払うときは、保険金の請求の際、その受取人は、つぎの第1号または第2号のいずれかおよび第3号の書類も提出してください。ただし、死亡退職金等を受領する者が2人以上いるときは、そのうち1人からの提出で足りるものとします。1.受給者が保険金の請求内容を了知していることが確認できる書類2.受給者に死亡退職金等が支払われたことが確認できる書類3.保険契約者である団体が受給者本人であることを確認したことがわかる書類④ 保険金は、第2項の請求書類(別表1)が会社に到達した日の翌日からその日を含めて5営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。⑤ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認(会社の指定した医師による診断を含みます。)を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第2項の請求書類(別表1)が会社に到達した日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。1.保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合 保険金の支払事由に該当する事実の有無2.保険金の免責事由に該当する可能性がある場合 保険金の支払事由が発生した原因3.告知義務違反に該当する可能性がある場合 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因約款8

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