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アセットオーナー・プリンシプルへの対応について
アセットオーナー・プリンシプルの受入れ
当社は、お客さまをはじめとする受益者等の最善の利益を勘案した資産運用を行うアセットオーナーとして、「アセットオーナー・プリンシプル」※の趣旨に賛同し、当プリンシプルを受け入れることを表明しています。
当プリンシプルの5つの原則に対する当社の実施状況は、以下のとおりです。
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※2024年8月28日に内閣官房「新しい資本主義実現本部事務局」が策定・公表した、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則
原則1.
アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
- 当社は、社会性・公共性に十分に配慮し、将来の保険金・給付金等の支払を確実に実行するため、適切な特性(残存期間・流動性等)を持つ資産を十分に確保し、負債特性およびリスク許容度を十分考慮した資産運用を行うことを基本方針として定めています。
- この基本方針に基づく運用を行うため、経済・金融環境や保険負債等の状況に応じた資産運用(ALM※)の計画を、社内規定に定める会議体等の決定を経て定期的に策定し、状況変化に応じて見直しています。
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※ALM(Asset Liability Management):「資産・負債を総合的に把握して管理する手法」のこと。
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原則2.
受益者等の最善の利益を追及する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
- 当社は、運用方針・運用計画の実現に必要な人材を確保し、資産運用に係る責任者の配置や権限の明確化等、体制整備を行っています。また、グループ内の人材交流やOJT等を通じ、資産運用分野の人材育成に取り組んでいます。
- また、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部運用機関の活用による運用機能の向上または効率化に努めています。
原則3.
アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
- 当社は、資産運用基本方針に基づき、保険商品の特性に合わせた運用(ALM)を原則とし、金融環境の変動に影響を受けにくいポートフォリオを構築しております。具体的には、流動性の高い確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体とした運用を行っております。
- また、資産運用部門から独立したリスク管理部門によるリスク計測やリスク検証等を通じ、適切なリスク管理を実施しています。
- 運用会社等に運用を委託する場合には、運用委託に関する社内基準に従い、運用スタイルや運用手法等を総合的に検討し、利益相反を確認した上で実施しています。
原則4.
アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供(「見える化」)を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
- 当社は、当社または親会社である株式会社T&Dホールディングスが発行する法定・適時開示書類などによる情報開示を通じて、幅広いステークホルダーに対して当社の資産運用状況への理解が深まるよう努めています。
原則5.
アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
- 当社は、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たすために、委託する運用会社のスチュワードシップ・コードの受入れ状況の確認や、運用会社のスチュワードシップ活動状況のモニタリング等を行っています。
- また、「T&D保険グループ ESG投資方針」を踏まえ、環境・社会・企業統治の課題を考慮した資産運用を推進しています。
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