この商品に係る費用は、「運用期間中の費用（保険関係費用、運用に関する費用）」「年金受取開始日以後の費用（保険関係費用（年金管理費））」の合計となります。また、特定のお客様には、「解約控除」をご負担いただきます。

• 運用期間中に、急に資金が必要になったとき等は、解約または積立金額の減額により、積立金の全部または一部を解約払戻金として受け取ることができます。
• 解約払戻金額は特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回ることがあります。
• ご契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。
• 積立金額を減額される場合は、減額した積立金額の減額前積立金額に対する割合と同じ割合で基本保険金額も減額されます（減額後の基本保険金額は100円未満を四捨五入します）。

  減額後の基本保険金額

  ＝減額前の基本保険金額×｛（減額日の積立金額－減額する積立金額）÷減額日の積立金額｝

• 解約のご請求を受け付けた日が特別勘定への投入日前の場合には、一時払保険料と同額（基本保険金額相当額）の解約払戻金をお支払いいたします。

• ご契約日から、7年運用コースの場合は4年未満、10年運用コースの場合は7年未満の解約・減額の場合は、解約控除額が積立金額^＊1から控除されます。解約控除額は解約・減額に対する積立金額（解約控除免除額があるときは、解約控除免除額を差し引きます。）に対して、ご契約日からの経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額となります。

＊1減額の場合、減額日の減額する積立金額となります。

• ご契約日から1年経過以後、解約日または減額日の積立金額が基本保険金額を上回っている場合は、1保険年度（契約応当日（ご契約日）から翌年の契約応当日の前日までとなります。）に1回を限度とし解約控除免除の適用が受けられます。
• 解約控除免除額は、「解約日もしくは減額日の積立金額－基本保険金額」と「基本保険金額×10％」と「減額する積立金額」のいずれか小さい金額となります。
• 解約控除免除額の有無に関わらず、減額した場合は、減額した積立金額の減額前積立金額に対する割合と同じ割合で、基本保険金額および年金原資の最低保証額が減額されます。