特約先進医療給付特約ものとして取り扱います。④ 第１項または第２項の規定によりこの特約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または主約款に定める死亡時払戻金受取人に通知をします。第15条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。第16条（先進医療給付金の受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす先進医療給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（会社が債権者等に支払った金額がある場合は、その金額を差し引いた金額とします。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。第17条（解約払戻金）この特約に対する解約払戻金はありません。第18条（契約者配当）この特約の契約者配当はありません。第19条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、公的医療保険制度その他関連する法令等の改正が行なわれ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を変更することがあります。② 会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。③ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。④ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。１．第２項の特約の支払事由の変更を承諾する方法２．支払事由変更日の前日に解約する方法⑤ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。第20条（管轄裁判所）この特約における先進医療給付金または特約保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。第21条（主約款の規定の準用）この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。約款51８．特約の解約９．払戻金10．契約者配当11．法令等の改正に伴う支払事由の変更12．管轄裁判所13．主約款の規定の準用
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