市場価格調整率＝1−（［基準金利］予定利率を定める際に用いる値をいい、予定利率を設定する日の３営業日前に会社が取得する直前３日間（会社の営業日に限るものとします。）における指標金利を、会社の定める方法で計算した平均値とします。 ○解約払戻金額の計算基準日は解約日または減額日となります。○「契約日の基準金利」が「計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率＊2」より低い＊1計算基準日の基準金利とは、計算基準日を契約日とみなして計算される基準金利のことをいいます。＊2計算基準日の会社の定める率とは、計算基準日に適用されている0～0.1%の範囲内の率のことをいいます。＊3月数とは、計算基準日から起算して、主契約の年金支払開始日の前日までの月数（月未満切り上げ）に期間係数を乗じた値のことをいいます。［期間係数］月数期間係数12計算基準日の基準金利および計算基準日の会社の定める率、解約払戻金額についてのご照会等はT&Dフィナンシャル生命「お客様サービスセンター」までご連絡ください。指標金利について、くわしくはしおり20をご覧ください。しおり 40備 考参 照全期間0.62年以上3年未満5年以上6年未満6年以上7年未満4年以上5年未満7年以上8年未満8年以上9年未満場合、解約払戻金額の計算に使用される基本払戻金額は減少する傾向があります。○「契約日の基準金利」が「計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率＊2」より高い場合、解約払戻金額の計算に使用される基本払戻金額は増加する傾向があります。1+計算基準日の基準金利＊1＋計算基準日の会社の定める率＊2）月数＊31+契約日の基準金利■この保険では、連動通貨に応じて社債等を中心に積立金額の運用資産を運用しますが、一般に社債等の資産価値は、市場金利の動きに応じて変化します。投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、逆に投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加します。■この保険では、積立金額の運用資産の価格変動を解約払戻金額の増減に反映させています。○市場価格調整率は、つぎのとおり計算します。までの期間）に応じて定められます。経過9年以上3年以上年数1年未満1年以上10年未満2年未満4年未満解約控除率7.0%6.3%5.6%4.9%4.2%3.5%2.8%2.1%1.4%0.7%※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。3 市場価格調整率（死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）を付加した場合に適用）■市場価格調整は、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約払戻金額に反映させるための手法です。解約払戻金額を計算する際、その時の市場金利に応じて計算される運用資産の時価と、積立金額との乖離を調整します。その結果、解約払戻金額の計算基準日の市場金利により、解約払戻金額が増加または減少することがあります。4 解約控除率（死亡保障確保特約（市場価格調整適用型）を付加した場合に適用）■解約控除率は、据置期間および経過年数（契約日からその日を含めて計算基準日
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