| 逓増定期保険特約付終身保険 ご契約に際して |
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契約年齢 |
| ○ |
20～75歳（定額型・定率型は満了年齢の5歳前まで、変動率型は満了年齢の11歳前までの加入となります。） |
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付加できる特約 |
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◎ |
災害割増特約 ◎傷害特約 ◎災害入院特約 ◎疾病入院特約 |
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◎ |
成人病入院特約 ◎女性疾病入院特約 ◎短期災害入院特約 |
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◎ |
短期疾病入院特約 ◎集中治療室入院特約 ◎手術特約 |
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◎新通院給付特約 |
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◎ |
リビング・ニーズ特約 |
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※ |
法人契約、事業主契約などの場合、ファミリー特約、リビング・ニーズ特約は付加できません。 |
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◎ |
ファミリー特約 |
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※ |
ファミリー特約は以下の特約を指します。
配偶者の定期保険特約、妻の傷害特約、妻の災害入院特約、妻の疾病入院特約、妻の手術特約、
子の定期保険特約、子の傷害特約、子の災害入院特約、子の疾病入院特約、子の手術特約 |
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逓増定期保険特約のタイプ |
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○定額型10％ （単利）・・・ |
特約保険金額が特約基本保険金額の10％ずつ毎年増加 |
| ○定率型5％ （複利）・・・・ |
特約保険金額が前年の特約保険金額の5％ずつ毎年増加 |
| ○定率型10％ （複利）・・・ |
特約保険金額が前年の特約保険金額の10％ずつ毎年増加 |
| ○定率型15％ （複利）・・・ |
特約保険金額が前年の特約保険金額の15％ずつ毎年増加 |
| ○定率型20％ （複利）・・・ |
特約保険金額が前年の特約保険金額の20％ずつ毎年増加 |
| ○変動率型（複利）・・・・・ |
特約保険金額がご契約後5年目までは前年の特約保険金額の5％ずつ、6年目から10年目までは前年の特約保険金額の15％ずつ、11年目以降は前年の特約保険金額の25％ずつ毎年増加 |
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※ |
実際の特約保険金額は、特約条項に記載されている保険年度に応じた所定の倍率を、特約基本年金額に乗じて得た金額となります。 |
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年齢の計算について |
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○ |
被保険者の年齢は満年齢で計算し、1年未満の端数については、6か月以下のものは切り捨て、6か月をこえるものは切り上げます（これを「保険年齢」といいます）。 |
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○ |
保険期間などで「○○歳満了」などと記載されている場合、被保険者がその保険年齢となる年単位の契約応当日の前日までのことをいいます。 |
| ■ |
リビング・ニーズ特約について |
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○ |
被保険者が余命6か月以内であると判断されたとき、死亡保険金の全部または一部をご請求いただけます。ただし、特約の保険期間満了前1年間は、特約保険金の請求はできません。 |
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○ |
請求保険金額は死亡保険金額の範囲内で被保険者お1人について当社の他の保険契約と通算して3,000万円以内です（災害割増特約の災害割増保険金および傷害特約の災害保険金は含みません）。 |
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○ |
この特約によりお支払いする特約保険金は、請求保険金額から6か月分の利息と保険料を差し引いた金額となります。 |
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○ |
法人契約（ご契約者・死亡保険金受取人が法人の契約）の場合、リビング・ニーズ特約を付加することはできません。 |
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保険料の払込免除について |
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○ |
被保険者が責任開始期以後に不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内に当社所定の身体障害の状態になられた場合には、その後の保険料の払込は免除されます。 |
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契約者配当金について |
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○ |
契約者配当金の支払方法：積立 |
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○ |
この保険契約の契約者配当金は、5年ごとに通算して資産の運用成果による剰余金が生じた場合、ご契約後6年目から5年ごとの契約応当日に割り当てられ、これに利息をつけて積み立てます。なお、運用実績によっては、契約者配当金が割り当てられないこともあります。 |
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○ |
5年ごと利差配当付終身保険に付加されている「災害・病気を対象とする特約」については、契約者配当金はありません。 |
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高額割引制度について |
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○ |
主契約の保険金額が1,000万円以上の場合、高額割引制度により割安な保険料率が適用されます。また、逓増定期保険特約の場合には保険期間を通しての平均の特約保険金額が2,500万円以上と判定された場合に割安な保険料率が適用されます。 |
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※ |
なお、保険金額の減額などの契約内容の変更や保険金額の一部をリビング・ニーズ特約によってお支払いしたことにより、前記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度により適用される保険料率が変更されるか、高額割引制度が適用されなくなります。 |
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契約者貸付制度について |
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○ |
貸付金額の範囲は解約払戻金額の一定の範囲内です。 |
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○ |
利息は当社所定の利率で計算します。この利率は毎年2回、1月および7月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、1月見直しの場合は4月1日から、7月見直しの場合は10月1日から変更後の利率を適用します。 |
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○ |
貸付利率の取扱については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。 |
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○ |
返済方法は全額返済のほか、一部返済もお取扱いします。 |
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○ |
保険金支払などの場合には、お支払いする保険金などから貸付元利金を差し引き精算します。 |
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払済保険制度について |
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○ |
変更時の解約払戻金を一時払の保険料として、保険料払込済の終身保険に変更します。 |
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○ |
保険金額は変更前の保険金額より小さくなります。 |
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○ |
各種特約は消滅します（ただし、リビング・ニーズ特約は継続します）。 |
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保障の見直しについて |
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○ |
現在のご契約の保障内容を見直したいときは、定期保険特約などの中途付加や追加契約をしていただく方法があります。
詳しくは、「保障内容の見直しをご検討の方へ」をご覧ください。 |
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その他 |
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○ |
この保険には満期保険金はありません。 |
