主契約無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅴ型）普通保険約款約款6なかったとき２．会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第10条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第10条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき４．会社が解除の原因を知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき５．責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき② 前項第２号および第３号の場合には、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第10条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。第13条（重大事由による解除）① 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。１．保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合２．この保険契約の死亡保険金の請求に関し、死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合３．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められることイ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められることウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．保険契約者または死亡保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められることオ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること４．他の保険契約が重大事由により解除され、または保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由がある場合② 会社は、死亡保険金の支払事由が生じた後においても、前項の規定によりこの保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による死亡保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号ア．からオ．までに該当した者が死亡保険金受取人のみであり、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき死亡保険金をいいます。以下、本項において同様とします。）を支払いません。また、この場合に、すでに死亡保険金を支払っていたときは、会社は、死亡保険金の返還を請求することができます。③ 前２項の規定によりこの保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。④ 本条の規定によりこの保険契約を解除したときは、会社は、第18条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。⑤ 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの保険契約を解除した場合で、死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し死亡保険金を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。９．解約第14条（解約）保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、第18条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を請求することができます。第15条（死亡保険金受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による
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