しおり 3712終身保険移行特約により終身保険に移行した後の基本保険金額の減額について、くわしくはしおり28をご覧ください。市場価格調整を反映させる理由について、くわしくはしおり65をご覧ください。計算基準日の基準金利および計算基準日の会社の定める率、解約払戻金額についてのご照会等はT&Dフィナンシャル生命「お客様サービスセンター」までご連絡ください。年金支払開始日を変更（据置期間を延長）した場合、契約日を変更基準日と読み替えて市場価格調整率を計算します。参 照よりご理解 いただくために備 考備 考減額日市場価格調整率＝1−（ ）月数＊3とをいいます。＊3月数とは、計算基準日から起算して、年金支払開始日の前日までの月数（月未満切り上げ）に期間係数＊4を乗じた値のことをいいます。＊4期間係数とは、基本払戻金額の算式に用いる市場価格調整率を算出する際に用いる数値のことで、据置期間、連動通貨および被保険者の性別ごとに定める値のことをいいます。なお、期間係数の値は「1」となります。当社が基本保険金額の減額に関する完備された請求書類を受け付けた日○解約払戻金額の計算基準日は解約日または減額日となります。○「契約日の基準金利」が「計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率＊2」より低い場合、解約払戻金額の計算に使用される基本払戻金額は積立金額より減少する傾向があります。○「契約日の基準金利」が「計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率＊2」より高い場合、解約払戻金額の計算に使用される基本払戻金額は積立金額より増加する傾向があります。＊1計算基準日の基準金利とは、計算基準日を契約日とみなして計算される基準金利のことをいいます。＊2計算基準日の会社の定める率とは、計算基準日に適用されている0～0.05％の範囲内の率のこ計算基準日の基準金利＊11+1+契約日の基準金利計算基準日の会社の定める率＊2+2 基本保険金額の減額■契約者は基本保険金額の減額を請求することができます。 3 市場価格調整率■市場価格調整は、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約払戻金額に反映させるための手法です。解約払戻金額を計算する際、その時の市場金利に応じて計算される運用資産の時価と、解約払戻金額の計算基準日の積立金額との乖離を調整します。その結果、解約払戻金額の計算基準日の市場金利により、基本払戻金額が増加または減少することがあります。基本保険金額を減額した場合、減額分に対応する解約払戻金をお支払いします。■基本保険金額を減額した場合、積立金額、基本払戻金額も同時に同じ割合で減額されます。■基本保険金額の減額が行なわれた場合は、その内容をご契約者に書面により通知します。■解約払戻金額は、減額日における基本保険金額の減額部分に相当する基本払戻金額となります。ただし、その基本払戻金額が減額日における減額部分に相当する基本保険金額を上回る場合、減額日における減額部分に相当する基本保険金額が解約払戻金額となります。○基本保険金額の減額の計算基準日■この保険では、債券等を中心に運用することで積立金額を増加させますが、一般に債券等の資産価値は、市場金利の動きに応じて変化します。投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、逆に投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加します。この保険では、積立金の運用資産の価格変動を基本払戻金額の増減に反映させています。○市場価格調整率は、つぎのとおり計算します。減額後の基本保険金額が100万円に満たない場合は、基本保険金額の減額はお取扱いしません。
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