１介護認知症年金の支払４会社への通知による介護認知症年５会社への通知による死亡一時金受6遺言による死亡一時金受取人の変約款 26更（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（ただし、第１回の介護認知症年金支払に限る。）（３）会社所定の様式による医師の診断書（ただし、第１回の介護認知症年金支払に限る。）（４）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（５）介護認知症年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（６）年金証書（第１回の介護認知症年金支払の場合には保険証券）（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の死亡証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）死亡一時金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）年金証書（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（１）会社所定の請求書（２）旧介護認知症年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書（１）会社所定の請求書（２）介護認知症年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書（１）会社所定の請求書（２）法律上有効な遺言書の写し（３）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書項目介護認知症年金の一括支払２死亡一時金３解約金受取人の変更取人の変更 会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。請求書類 「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。 「要介護１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）第１条第１項に規定する要介護１から要介護５までのいずれかの状態をいいます。 「対象となる認知症」とは、医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害がある状態をいいます。 上記の器質性認知症の診断は、つぎの１．および２．の検査によってなされることを要します。１．認知機能検査２．画像検査 上記の検査がなされない場合で、他の所見によって器質性認知症と医師により診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、会社は、上記の検査を行なわない診断を認めることがあります。別表１ 請求書類別表２ 公的介護保険制度別表３ 要介護１以上の状態別表４ 対象となる認知症
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