11 生命保険料控除お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。●種類ご契約者が法人の場合、原則として生命保険料控除の対象とはなりません。ただし、特定の従業員のみを対象とした保険契約の場合、法人が負担した保険料であっても、その部分は当該従業員の給与扱となり課税される場合があります。その場合は、本人が支払ったものとして生命保険料控除の対象となります。詳細については税理士等にご相談ください。※「ご契約内容のお知らせ」に同封以外の「生命保険料控除証明書」は、ハガキにて発送いたします。しおり 53○ 生命保険料控除には、一般の生命保険料控除・介護医療保険の保険料にかかる控除・個人年金保険の保険料にかかる控除の３つがあります。適用される生命保険料控除は、法令等に基づいた当社所定の判定により分類します。この保険の場合、遺族年金・高度障害年金の支払に関する保険料および特定疾病保険料払込免除ワイド特則の保険料は一般の生命保険料控除、特定疾病収入保障特則および特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）の保険料は介護医療保険の保険料にかかる控除の適用となります。○ 納税者が保険料をお支払いし、保険金・給付金等の受取人が納税者本人または配偶者もしくはその他の親族となっているご契約で、生存又は死亡に基因して一定額の保険金・給付金等をお支払いすることを約する部分にかかる保険料（その年の１月から12月までに払い込まれた保険料の合計額）が一般の生命保険料控除の対象となります。○ 納税者が保険料をお支払いし、保険金・給付金等の受取人が納税者本人または配偶者もしくはその他の親族となっているご契約で、入院・通院などにともなう給付部分にかかる保険料（その年の１月から１２月までに払い込まれた保険料の合計額）が介護医療保険の保険料にかかる控除の対象となります。○月払10月中旬に「ご契約内容のお知らせ」に同封し発送します。○年払１月から９月までに保険料をお払込済のご契約については１０月中旬に「ご契約内容のお知らせ」に同封し発送します。それ以降は保険料を払い込まれた月の翌月下旬に発送します。※９月以降にご契約をお申込みいただいた場合、ご契約初年度の「生命保険料控除証明書」は、ご契約のお引き受け後に順次発送いたします。 20,000円以下のとき 20,000円をこえ 40,000円をこえ 80,000円をこえるとき○ 住民税の生命保険料控除額（住民税の課税対象額から控除されます）12,000円以下のとき 12,000円をこえ 32,000円をこえ56,000円をこえるとき●生命保険料控除証明書40,000円以下のとき80,000円以下のとき32,000円以下のとき56,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/2） ＋ 10,000円（年間正味払込保険料 × 1/4） ＋ 20,000円一律 40,000円（年間正味払込保険料 × 1/2） ＋ 6,000円（年間正味払込保険料 × 1/4） ＋ 14,000円一律 28,000円全 額全 額●一般の生命保険料控除の対象●介護医療保険の保険料にかかる控除の対象●･生命保険料控除額（一般の生命保険料控除、介護医療保険の保険料にかかる控除それぞ●生命保険料控除を受けるためには年末調整または確定申告のいずれかのお手続きが必年間正味払込保険料年間正味払込保険料控除される金額控除される金額税金について備 考れに適用されます）○ 所得税の生命保険料控除額（所得税の課税対象額から控除されます）要となります。7.その他情報
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