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公的介護保険の対象者 |
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公的介護保険制度とは、原則40歳以上の人から保険料を徴収し、公費を加え、おもに介護が必要な65歳以上の人に介護サービスを提供する保険制度です。 |
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第1号被保険者 |
第2号被保険者 |
対象者
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65歳以上の人 |
40歳以上65歳未満の医療保険制度に加入している人 |
給付の
対象者
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寝たきり・痴呆などで入浴、排せつ、食事などの日常の生活動作について常に介護が必要な人 |
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家事や身じたく等の日常生活に支援が必要な人 |
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初老期痴呆、脳血管障害など、老化にともなう病気によって介護等が必要な人 |
保険料※
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月額3,200円程度
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自己負担分は
月額1,500円(推計値)
(国民健康保険加入者の場合) |
保険料の支払方法
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・ |
年金が一定額以上の人は、年金から天引き |
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それ以外の人は市区町村に個別に支払い |
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医療保険制度の保険料として一括して支払い |
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※ |
保険料は、『(財)生命保険文化センター「介護保障ガイド」平成15年』によります。 |
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介護サービス費用 |
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介護認定審査会により要介護度(要支援〜要介護5)が決まれば、それに応じたサービスが利用できます。在宅サービスでは、様々なサービスを組み合わせて利用するので利用上限額が設定されています。介護サービスの1割は自己負担となります。 |
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介護サービス費用(月額) |
自己負担額(1割)
※施設サービスは自己負担額に加え、
食費などがかかります。 |
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在宅サ|ビス |
要支援 |
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要介護1 |
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要介護2 |
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要介護3 |
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要介護4 |
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要介護5 |
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施設サ|ビス |
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
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介護老人保健施設
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介護療養型医療施設
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公的介護保険、介護サービスについての詳細は、各市区町村によって異なります。保険料、実施サービスや手続き等については、各市区町村にお問い合わせください。 |
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在宅サービスは、月間利用上限額を示しています。 |
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施設サービスは、要介護5の場合のサービス利用額の標準例です。介護老人福祉施設および介護老人保健施設は入所者3人に対して看護・介護併せて1人配置の施設、介護療養型医療施設は入所者6人に対して看護職員1人・介護職員1人配置の施設の例です。 |
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(資料:(財)生命保険文化センター「介護保障ガイド」平成15年) |
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