変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款主契約６．保険契約の取消または無効７．告知義務および保険契約の解除確認を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて45日を経過する日とします。１．保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合 保険金の支払事由に該当する事実の有無２．災害死亡保険金または死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合 災害死亡保険金または死亡保険金の支払事由が発生した原因３．告知義務違反に該当する可能性がある場合 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因４．この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合 前２号に定める事項、第16条（重大事由による解除）第１項第４号ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実⑥ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 60日２．前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 90日３．前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120日４．前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180日５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査 90日⑦ 前２項の場合、会社は保険金を請求した者に通知します。⑧ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。第12条（詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効）① 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺により保険契約を締結または基本保険金額を増額したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。② 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または基本保険金額を増額したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。第13条（告知義務）会社が、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。第14条（告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約（基本保険金額の増額の場合には、増額部分をいいます。以下、本条において同様とします。）を解除することができます。② 会社は、災害死亡保険金または死亡保険金の支払事由が生じた後においても前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、災害死亡保険金または死亡保険金を支払いません。また、すでに災害死亡保険金または死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。③ 前項の規定にかかわらず、災害死亡保険金または死亡保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または死亡保険金受取人が証明したときは、会社は、災害死亡保険金または死亡保険金を支払います。約款6
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