主契約変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款法のことをいいます。第44条（特則の適用）① 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、会社の承諾を得て、特別勘定の運用方法に関する特則（以下、第47条（この特則の解約等）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。② 保険契約者は、この特則の適用の際、会社が指定する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第９項に規定される金融商品取引業者（以下「投資運用業者」といいます。）が次条第１項各号の事項を行なうことに同意することを要します。③ この特則に別段の定めがない事項は、普通保険約款中、本条から第47条までの規定を除く各規定を準用します。④ この特則が適用されたときは、第８条（会社の責任開始期）第４項に定める事項のほか、この特則の種類を保険証券に記載します。第45条（この特則を適用した場合の取扱）① この特則が適用されている期間（次条に該当する場合を除きます。）は、普通保険約款中、つぎの各号の事項を保険契約者が行なうことはできません。１．第３条（特別勘定および各特別勘定への繰入割合の指定）に定める事項２．第５条（積立金の移転）第１項に定める事項３．第６条（特別勘定の廃止に伴なう積立金の移転）第２項および第５項に定める事項② この特則が適用されている期間（次条に該当する場合を除きます。）は、普通保険約款中、つぎの各号に定める事項について適用しません。１．第５条第３項から第７項までおよび第９項に定める事項２．第６条第１項、第４項および第６項に定める事項第46条（この特則を適用した場合の取扱の停止）① 投資運用業者が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に定める登録取消処分を受けるなど前条第１項第２号および第３号の事項の取扱を継続しえない事由が発生した場合、会社は、将来に向かって、投資運用業者に対して、前条第１項第２号および第３号の事項の取扱を停止させることができます。② 会社が投資運用業者に対して前条第１項第２号および第３号の事項の取扱を停止した日（以下「取扱停止日」といいます。）以後、前条の規定を適用しません。③ 会社は、取扱停止日以後、保険契約者につぎの各号に定める事項を通知します。１．投資運用業者による前条第１項第２号および第３号の事項の取扱停止日２．次号に定める移転日以後、会社が設ける特別勘定グループおよびその特別勘定グループに含まれる特別勘定を指定することを要すること３．前号において指定する特別勘定への積立金の移転日（以下「移転日」といいます。）４．第２号の規定にかかわらず、保険契約者の申出により、移転日以後も保険契約締結の際に指定した特別勘定グループに含まれる特別勘定を継続することができること５．移転日の前営業日までに第２号の指定および前号の申出がいずれもなされない場合、会社は、積立金を移転日に第２号の特別勘定グループに含まれる会社が指定する特別勘定に移転すること６．前号において会社が指定する特別勘定④ 取扱停止日以後、移転日の前営業日までに、保険契約者より積立金の移転の請求があった場合には、会社は、前項第４号の申出があったものとみなします。⑤ 第３項に定める特別勘定グループおよび特別勘定の指定については、第２条（特別勘定の種類）および第３条（特別勘定および各特別勘定への繰入割合の指定）の規定を準用します。第47条（この特則の解約等）① この特則のみの解約は取り扱いません。② つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特則は消滅します。１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき２．主契約が介護認知症年金支払に移行されたとき３．主契約が終身保険に移行されたとき４．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき約款1421．特別勘定の運用方法に関する特則
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