主契約変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款イ．停止日以前に申込を受け付けていた場合でも、一時払保険料を当該特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、その申込は受け付けなかったものとして取り扱います。この場合、一時払保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。３．保険金の支払事由が生じた場合取引停止期間中に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、保険金の支払事由が生じた場合には、つぎのとおり取り扱います。ア．保険金の支払金額の計算にあたっては、会社が取得した停止日前の直近の価額に基づき特別勘定資産を評価し計算した積立金額を用います。イ．再開日末の価額に基づき特別勘定資産を評価し計算した積立金に相当する金額（以下「再開日末の積立金相当額」といいます。）が前ア．の金額を上回る場合には、再開日末の積立金相当額を用いて保険金の支払金額を改めます。４．生存給付金の支払事由が生じた場合取引停止期間中に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、生存給付金の支払事由が生じた場合には、つぎのとおり取り扱います。ア．生存給付金の支払金額の計算にあたっては、再開日末の積立金相当額を用います。イ．第12条（生存給付金の支払に関する補則）第２項第２号の規定中、「その日の前日末の積立金額」とあるのは、「第42条（特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱）第４項第３号イ．に定める再開日末の積立金相当額（以下、本条において「再開日末の積立金相当額」といいます。）」と読み替えます。ウ．第12条第３項の規定中、「生存給付金支払日の前日末の積立金額」とあるのは「再開日末の積立金相当額」と、「その生存給付金支払日」とあるのは「第42条第２項に定める停止日の直後に到来する生存給付金支払日」と読み替えます。５．保険契約の解約の請求があった場合取引停止期間中に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、解約の請求を受け付けた場合には、会社は、第27条（解約払戻金）の規定にかかわらず、再開日の翌営業日に解約を受け付けたものとして解約されるものとし、請求書類を会社の本店が受け付けた日以後、取引停止期間中に保険金等の支払事由が生じた場合でも、保険金等を支払いません。ただし、この場合、つぎのとおり取り扱います。ア．売買できない特別勘定資産を含まない特別勘定の積立金については、請求を受け付けた日にそのすべてが減額されたものとして取り扱います。この場合、第22条（積立金額の減額）第２項の規定にかかわらず、請求を受け付けた日末における各特別勘定の積立金のうちの減額が行なわれる特別勘定の積立金の合計額の割合に応じて、基本保険金額も同時に減額されるものとします。イ．前ア．の規定により積立金額が減額された場合、会社は、請求を受け付けた日末における減額が行なわれる特別勘定の積立金の合計額から第27条（解約払戻金）第２項に定める解約控除額を差し引いた金額を保険契約者に支払います。ウ．保険契約者は、前ア．の規定により積立金額が減額された後の保険契約について、再開日までに、解約の請求の取消を申し出ることができます。この場合、積立金額が減額された後の保険契約については、解約されなかったものとして取り扱います。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たない場合には、解約の請求の取消を申し出ることはできないものとします。６．基本保険金額の増額の請求があった場合ア．取引停止期間中は、会社は、保険料を繰り入れる特別勘定として当該特別勘定を指定した基本保険金額の増額の請求の受付を行ないません。イ．停止日以前に基本保険金額の増額の請求を受け付けていた場合でも、基本保険金額の増額に対応する保険料を当該特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、その基本保険金額の増額は受け付けなかったものとして取り扱います。この場合、基本保険金額の増額に対応する保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。７．積立金額の減額の請求があった場合ア．取引停止期間中は、会社は、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、積立金額の減額の請求の受付を行ないません。イ．停止日以前に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、積立金額の減額の請求を受け付けていた場合で、積立金額の減額の効力発生日が取引停止期間中となるときは、その請求は受け付けなかったものとして取り扱います。第43条（電磁的方法による保険契約の申込等）① 保険契約者または被保険者は、会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法により、保険契約の申込および告知をすることができます。② 前項における電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方約款1320．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則
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