主契約無配当特定疾病障害収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）普通保険約款21．時効第41条（時効）年金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払を請求する権利または保険料の払込免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。22．法令等の改正に伴う支払事由の変更第42条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、三大疾病年金または障害介護年金の支払事由に関する規定に関連する法令等の改正が行なわれ、その改正内容が三大疾病年金または障害介護年金の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、三大疾病年金または障害介護年金の支払事由を変更することがあります。② 会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。）から将来に向かって三大疾病年金または障害介護年金の支払事由を改めます。③ 本条の規定により三大疾病年金または障害介護年金の支払事由を変更する場合には、会社は、その旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。④ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。１．第２項の支払事由の変更を承諾する方法２．支払事由変更日の前日に解約する方法⑤ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。23．管轄裁判所第43条（管轄裁判所）① この保険契約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。② この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。24．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則第44条（電磁的方法による保険契約の申込等）① 保険契約者または被保険者は、会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法により、保険契約の申込および告知をすることができます。② 前項における電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法のことをいいます。約款15
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