主契約無配当特定疾病一時給付保険（無解約払戻金・Ⅰ型）普通保険約款第23条（告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。② 会社は、支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後においても、前項の規定により、保険契約を解除することができます。③ 前項の場合には、会社は、給付金の支払または保険料の払込免除を行ないません。また、すでに給付金の支払または保険料の払込免除を行なっていたときは、会社は、給付金の返還を請求し、または、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、支払事由または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、会社は、給付金の支払または保険料の払込免除を行ないます。④ 第１項または第２項の規定により保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または死亡時払戻金受取人に通知をします。⑤ 保険契約を解除した場合は、解約払戻金があるときは、これを保険契約者に支払います。第24条（保険契約を解除できない場合）① 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることはできません。１．会社が、保険契約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失によって知らなかったとき２．会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第22条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第22条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき４．会社が解除の原因を知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき５．責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、２年以内に解除の原因となる事実に基づいて給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じていた場合を除きます。② 前項第２号および第３号の場合には、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第22条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。第25条（重大事由による解除）① 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。１．保険契約者または死亡時払戻金受取人が、死亡時払戻金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合２．保険契約者または被保険者が、この保険契約の保険料の払込免除を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合３．この保険契約の給付金等または保険料の払込免除の請求に関し、保険契約者または給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合４．他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる一時給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合５．保険契約者、被保険者または死亡時払戻金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められることイ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められることウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．保険契約者または死亡時払戻金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められることオ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること６．この保険契約に適用されている特則、付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは死亡時払戻金受取人が他の保険者との間で締結し約款31
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