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Ｉ役員退職慰労金・弔慰金

(1)役員退職慰労金の計算(a)＋ (b)　（死亡退職金・生存退職金共通）
　　　　
　(a)役員退職慰労金＝最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率　　　
　　※功績倍率は資本金・従業員数・職種などの要因により異なりますが、2～3倍程度が一般的です。　　
　　　詳しくは、顧問税理士などにご確認ください。　
　　（例：会長2.8、社長3.2、専務2.6、取締役・監査役2.0）　

　(b)功労加算金＝(a)役員退職慰労金×（0～30％）
　　※功労加算金は、創業社長など会社発展に特に功労のあった場合の加算です。
　　　詳しくは、顧問税理士などにご確認ください。　
　　　　
(2)弔慰金の計算（非課税限度額：相続税法基本通達3-20）

	弔慰金	＝業務上死亡の場合：死亡時における賞与以外の報酬月額×36か月分
		＝業務外死亡の場合：死亡時における賞与以外の報酬月額×6か月分

事　例

社長が業務上の事故で死亡し、企業が(1)役員退職慰労金および非課税となる範囲内で(2)弔慰金を支払う場合
（最終報酬月額150万円、役員在任年数20年、功績倍率3.2、功労加算10％）
(1)150万円×20年×3.2×1.1＝10,560万円　
(2)150万円×36か月＝5,400万円　　合計：15,960万円

II 事業保障資金

(1)当面の運転資金（従業員の年間総給与＋緊急・臨時資金）
　　　　　＋
(2)借入金返済資金（借入金＋支払手形＋買掛金・未払金）
　　　　　＋
(3)納税準備資金

事　例

従業員30名、従業員1人当たりの年間平均給与350万円、借入金返済資金5,000万円の企業における事業保障資金は
350万円×30名＋5,000万円＋10,333万円（※）＝25,833万円
※法人税等の実効税率を40％とした場合の納税準備資金

Ⅲ 事業承継対策資金　～自社株買取～

(1)買取り予定額（発行株式数×1株あたりの評価額）
　　　＋
(2)納税準備資金
※買取り価格の予定額の正確な算定にあたっては顧問税理士と相談のうえ決定してください。

事　例

買取り予定額を3,000万円と算出した場合
3,000万円＋2,000万円（※）＝5,000万円
※法人税等の実効税率を40％とした場合の納税準備資金

[ 登録番号　TDF-05-G-14　登録年月日05.06.15 ]