家族をつなぐ終身保険
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年金支払移行特約(Ⅰ型)更することができます。② 特約年金受取人は、年金支払開始日以後、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特約後継年金受取人を変更することができます。③ 前2項の通知をするときは、請求書類(別表)を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に裏書します。④ 第1項または第2項の通知が会社に到達した場合には、特約年金受取人または特約後継年金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第1項または第2項の通知が会社に到達する前に変更前の特約年金受取人または特約後継年金受取人に年金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約年金受取人または特約後継年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。⑤ 遺言による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更は取り扱いません。第14条(契約者配当金)この特約に対する契約者配当はありません。年金、その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から3年間請求がないときは消滅します。第16条(管轄裁判所)この特約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金の受取人(受取人が2人以上いるときは、その代表者とします。)の住所地を管轄する地方裁判所(本庁とします。)をもって、合意による管轄裁判所とします。第17条(主約款の規定の準用)この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。第18条(無配当変額保険(最低満期保証・Ⅰ型)に付加した場合の特則)終身保障移行特則を適用した無配当変額保険(最低満期保証・Ⅰ型)にこの特約を付加した場合には、第3条の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「責任準備金に相当する金額」と読み替えます。第19条(無配当特別終身保険(Ⅰ型)に付加する場合の特則)① 主契約が払済保険または延長保険に変更されているときは、この特約を締結することはできません。② 主契約にこの特約を付加した場合、第3条の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「解約払戻金額(保険契約者に対する貸付金がある場合にはその元利金を、また、未払込の保険料がある場合にはその金額を差し引いた残額)」と読み替えます。約款288.契約者配当9.その他の事項第15条(時効)10.特則

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