家族をつなぐ終身保険
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4特約保険金の受取人による保険契約の存リビング・ニーズ特約続1特約保険金の請求2特約保険金の指定代理請求3特約の解約5指定代理請求人の変更指定会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。項目(1)会社所定の請求書(2)会社所定の様式による医師の診断書(3)被保険者の住民票(ただし、被保険者と受取人が同一の場合は不要)(4)特約保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(5)保険証券(6)最終の保険料領収証(1)会社所定の請求書(2)会社所定の様式による医師の診断書(3)被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本(4)特約保険金の受取人の住民票および印鑑証明書(5)被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し(6)保険証券(7)最終の保険料領収証(1)会社所定の請求書(2)保険証券(1)会社所定の通知書(2)特約保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書(3)債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類(1)会社所定の請求書(2)保険契約者の印鑑証明書(3)保険証券請求書類年金または高度障害年金をいいます。以下、同様とします。)の請求を受けても、請求保険金額に対応する保険金については支払いません。」3.主契約の年金現価相当額の一部を特約保険金として支払った後に、主契約の年金の支払事由が生じた場合で、前号によって減額された主契約の年金月額が会社の定める金額に満たないときは、会社は、主契約の年金の現価に相当する金額を一時に支払い、主契約の年金は支払いません。4.前3号において主契約の年金現価相当額とは、特約保険金の請求日からその日を含めて6か月後の応当日における主契約の年金の現価に相当する金額とします。5.主契約の保険料の払込方法[回数]が年払の場合、請求保険金額に対する保険料の未経過分は、特約保険金の請求日の6か月後の応当日における経過月数をもとに計算します。第35条(無配当特別終身保険(Ⅰ型)に付加した場合の特則)C型保険契約またはD型保険契約の場合で、この特約の特約保険金の請求日が第1保険期間中であるときは、主契約の死亡保険金額は請求保険金額の対象となりません。第36条(無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)に付加した場合の特則)この特約を無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)に付加した場合には、第34条(無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅰ型)に付加した場合の特則)の規定を準用します。別表 請求書類約款43

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