介護のリスク！ 公的介護保険、きちんと理解していますか？

● 「寝たきり」や「痴呆」でなくても、所定の要介護状態になられた場合、特約介護保険金をお受け取りいただけます。 厚生労働省「国民生活基礎調査」平成13年 ● 例えば、交通事故やスポーツの傷害により所定の要介護状態になられた場合も保障します。 ● 所定の要介護状態になられた場合に、特約介護保険金を一時金や年金でお受け取りいただけます。 ● 一時金を選択の場合、例えば、介護の初期費用に備えることができ、年金払を選択の場合、例えば、毎年の介護費用に備えることができます。 ● 介護の必要性にあわせ、保険期間が一定期間までの有期タイプと一生涯にわたる終身タイプがあります。 ● 万が一、亡くなられた場合、特約介護保険金と同額の特約死亡保険金をお受け取りいただけます。（特約介護保険金をお受け取りいただいた場合、死亡保障はなくなります。）

※ 当社は介護保障特約（α）Ⅰ型、介護保障特約（α）Ⅱ型および介護保障特約Ⅱ型を取り扱っております。Ⅰ型は要介護に対する備えを、Ⅱ型は要介護・死亡・高度障害に備えることができます。詳細については「ご注意して頂きたいこと」をご覧ください。

（株）ニチイ学館「福祉用具総合カタログ2003年度版」　 （財）家計経済研究所「介護保険導入後の介護費用と家計」平成15年

※1	「要介護5」とは公的介護保険における要介護認定の中で身体の状態が最重度の介護を必要とする状態をいいます。
※2	公的介護保険で要介護5の場合、年間約43万円の自己負担が必要となります。
※3	例えば、「介護サービス計画（ケアプラン）例、要介護5の場合」（注1）に上乗せサービスとして訪問入浴サービス（注2）を週1回、横出しサービスとして配食サービス（毎日）（注2）を追加した場合、年間約87万円の自己負担が必要となります。
※4	第1号被保険者（65歳以上）の場合、保険料は年間約4万円（注1）の自己負担が必要となります。 （注1）資料：東京都港区「介護保険」平成15年度版 （注2）資料：（財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」平成15年

●	公的介護保険、公的介護サービスについての詳細は各市区町村によって異なりますので、保険料や実施サービスについては各市区町村にお問い合わせください。

[ 登録番号　TDF-03-E-106　登録年月日04.03.31 ]